公益財団法人酪農育英会 > 定 款

会則

公益財団法人酪農育英会定款

第1章 総 則

(名 称)
第1条 この法人は公益財団法人酪農育英会という。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を北海道江別市に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的)
第3条 この法人は、酪農研究を奨励すると共に、関連する教育機関である酪農学園で勉強しようとする優秀な青年、学生生徒で経済的理由により就学困難なものに対し、学資を貸与又は給与して就学を助け、且つ、発展途上国からの留学生を支援し、もって酪農界全体への有用な人材を育成することを目的とする。
(事 業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)奨学金の貸与・給与
(2)酪農研究の奨励
(3)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 資産及び会計

(基本財産)
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産の内容については理事会及び評議員会の議決において別に定める。
3 基本財産は、この法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
   
(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日から、翌年3月31日までとする。
(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
   
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)正味財産増減計算書
(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第9条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第4章 評議員

(評議員の定数)
第10条 この法人には、評議員5名以上8名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第11条 評議員の選任及び解任は、理事会の提案により評議員会において行う。
   
2 理事会は評議員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項を説明しなければならない。
   
(1)当該候補者の経歴
(2)当該候補者を候補者とした理由
(3)当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
(4)当該候補者の兼職状況
(評議員の任期)
第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期満了前に退任した評議員の補充として選任された評議員の任期は、選任した評議員の任期の満了時までとする。
3 第10条に定める評議員の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬)
第13条 評議員に対して、各年度の総額が15万円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
     

第5章 評議員会

(構 成)
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権 限)
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給基準
(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分又は除外の承認
(8)その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項
(開 催)
第16条 この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の5月に開催し、臨時評議員会は必要に応じて開催する。
    
(招 集)
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決 議)
第18条 評議員会の決議は、評議員(決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。)の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、評議員(決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。)の3分の2以上に当る多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)特定資産の処分
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
(議事録)
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、評議員会に出席した評議員の中から選定された議事録署名人及び理事長が、これに記名押印するものとする。
 

第6章 役 員

(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事4名以上7名以内
  
(2)監事1名以上2名以内
2 理事のうち1名を理事長、1名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって、同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
 
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 
3 理事、監事及び評議員は相互に兼ねてはならない。
(理事の職務及び権限)
第22条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 理事長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
4 常務理事は、理事長を補佐して理事会の決議に基づき日常の事務に従事する。
(監事の職務及び権限)
第23条 監事は理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する評議員会の終結の時までとする。
3 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員の解任)
第25条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
(役員の報酬等)
第26条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
(役員の損害賠償責任の免除)
第27条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。

第7章 理事会

(構 成)
第28条 この法人に、理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事で構成する。
(権 限)
第29条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び常務理事の選定及び解職
(召 集)
第30条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
(議 長)
第31条 理事会の議長は、理事長が当たる。
(決 議)
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第34条 この法人は、評議員会の決議によって定款を変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第11条についても適用する。
(解 散)
第35条 この法人は、財産の滅失による、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第36条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第37条 この法人が解散するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(広告の方法)
第38条 この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第10章 事務局

(事務局)
第39条 この法人に、事務局を置く。
2 事務局には、職員を置く。
3 職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事長が別に定める。

第11章 雑 則

(委 任)
第40条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律106条第1項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 移行登記の前日に於いて理事にあったものは、移行登記を以って退任とする。
4 この法人の最初の理事長(代表理事)は仙北富志和とする。
 
5 この法人の最初の理事(理事長を除く)は、次に掲げる者とする。
日下雅順
金川幹司
平尾和義
野村 武
永田 享
町村 均
6 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
平棟孝志
宮田 勇
山﨑惠子
麻田信二
谷山弘行
黒畑勝男
榮  忍
改正 2016年5月27日

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